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2025.08.24
法令順守で守る不動産取引――「宅建業法」の“ライン”をもう一度
最近、「物件を何件も売った投資家が宅地建物取引業法（宅建業法）違反容疑で逮捕・罰金となった」というニュースが話題になりました。報道によれば、当該投資家は短期間に6件の売却を行い、当局はこれを“業として”反復継続した売買と判断、宅建業の免許なしで取引した点が問題視されたとされています（罰金40万円が確定）。
どこからが「宅建業」に当たるのか
宅建業法では、宅地・建物の「自ら売買」も、他人のための売買・交換・賃貸の「代理・媒介」も、“業として”反復継続して行えば免許が必要とされます。何件から違反という明確な件数の線引きは法律上存在せず、期間・頻度・営利性・体制（広告や専用窓口の有無等）の総合判断で決まるのが実務です。
要点
・自己名義での転売を繰り返す「自ら売主」でも、“業として”と判断されれば免許が必要
・代理・媒介は原則として常に免許が必要
・法律上の“ライン”は件数だけで決まらない（反復継続・営利性などの総合判断）
ガイアグループのコンプライアンス方針
ガイアは宅地建物取引業免許を有する正式な不動産会社として、以下の基本を徹底しています。
- 取引態様の適正表示（売主／代理／媒介を明確に表示）
- **重要事項説明（法35条）と契約書面交付（法37条）**を、有資格の宅地建物取引士が記名押印のうえ実施
- 広告表示・勧誘行為の適正化（誇大広告やおとり広告の禁止）
- 反社会的勢力排除・マネロン対策などの内部規程運用
- **契約不適合責任（民法）**を踏まえた物件調査・説明体制
個人オーナー・投資家の皆さまへ（トラブル予防のチェック）
- 短期間に売買を繰り返す計画がある場合は、必ず事前にご相談ください。
- ご家族・知人名義を使う**“名義分散”**はリスクが高く、免許回避策になりません。
- 売却サポートや買主紹介を反復継続して有償で行う場合、媒介・代理＝免許対象になり得ます。
- 不明点は自己判断せず、免許業者にご相談ください。
ガイアは「安心・正直・透明」な取引をお約束します
私たちは、法令に則った安全な売買・仲介を通じて、地域資産の価値を正しく循環させることを使命としています。売買・相続・空き家活用・アルベルゴディフーゾ型の宿泊転用まで、ワンストップでサポートいたします。
法令順守の不動産取引は、最終的にお客様の利益を守る最善の道です。
気になる点があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
参考
- 「誰もが捕まる可能性ある」、6物件売って逮捕された投資家の叫び…「宅建業法」違反のラインは？（楽待新聞）
- 「宅建業法違反」の投資家が語る真実、一体何がダメだった？（Yahoo!ファイナンス｜楽待転載）
- 個人の不動産売却が「宅地建物取引業」に当たり得る可能性と“業として”の判断要素（住友不動産販売）
